旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
手続としましては、社会福祉法人かがやきの事業所としては令和４年５月３１日付で廃止し、民間会社の事業所として令和４年６月１日付で新規指定を受けることが必要となりますが、それぞれの法人から該当する届出が提出されており、６月１日から民間会社が事業を行っております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
手続としましては、社会福祉法人かがやきの事業所としては令和４年５月３１日付で廃止し、民間会社の事業所として令和４年６月１日付で新規指定を受けることが必要となりますが、それぞれの法人から該当する届出が提出されており、６月１日から民間会社が事業を行っております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
議案第９号、旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定は、本年５月３１日から施行された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、建築基準法の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行うもので、その施行日は、公布の日を予定しております。
隣の札幌市が保育所と小中学校の食材の購入補助費として約３０億円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を開会中の定例市議会に５月３１日に提出しました。補助がなければ給食の品数や質を維持することが困難になるという判断です。 子どもの体をつくる食材に影響があってはならないと市長が判断したとのことです。 今月には仙台市、岡山市も臨時交付金を使い補助することを決めました。
政府は、５月３１日、経済政策「新しい資本主義」の具体策となる実行計画を公表いたしました。骨太の方針は予算編成の方向性を定めるもので、いずれも６月７日に閣議決定されております。
令和４年５月３０日、旭川女子中学生いじめ事件のいわゆる第三者委員会の中間報告に対し、御遺族側からの所見書が提出されました。同所見書には、第三者委員会の問題点として、事実認定及びその手法への疑問と改善要求が示されています。
先月の大型連休中の観光入り込み客数につきましては、観光関連施設に対しましてサンプル的に調査を実施しましたところ、宿泊施設におきましてはピークとなった４月29日、５月３日にはほとんどの施設が80％以上の稼働率となり、満室となった施設もあるなど好調に推移しましたほか、公共交通機関も多くの方が利用し、北海道新幹線が前年比86％増、札幌発着の函館方面の特急の旅客数は前年比約２倍、航空各社の北海道方面の旅客数
利用期限の５月３１日までに、多くの市民の皆様に利用いただいたところであり、市内経済の好循環につながったものと捉えております。 市独自の宿泊割引ちとせ割及びちとせ飲食クーポン券第２弾につきましては、第１弾の２倍となる２万泊分を用意し、３月２５日から６月３０日までの期間で実施しております。
まず、最初に登記簿上で見ると、平成30年５月３日から平成31年３月14日にかけて、医療法人善智寿会の理事長になられていた加藤 裕彬氏は御存じですよね。 ◎保健福祉部長（大泉潤） 承知しております。 ◆（工藤篤議員） 平成31年２月定例会で市は加藤 裕彬氏とコンテ日吉関連について話合いしたことがありますかと質問しました。 当時の平井 尚子保健福祉部長は、次のようにお答えしました。
本年５月に実施した市議会議員選挙と、１０月に実施した衆議院議員総選挙に設置した千歳モール臨時期日前投票所における状況分析などについてでありますが、令和３年５月３０日に執行の市議会議員選挙の投票結果においては、投票者数３万５,７４０人、投票率では４５.０２％でありましたが、このうち、期日前投票につきましては、常設の期日前投票所を市役所本庁舎で６日間、臨時期日前投票所を千歳モールで２日間、その他の４か所
商品券は、１２月１７日までの間、市内の各郵便局のほか、イオン千歳店で販売しており、利用期間は１２月１８日から令和４年５月３１日までとしております。今後、多くの市民の皆様に利用していただき、市内経済の好循環につながるよう、積極的な周知と利用促進に努めてまいります。
新憲法制定の手続は、形式上は大日本帝国憲法を改正する形を取り、改正案は衆議院と貴族院で修正可決され、その年の１１月３日に公布され、翌年の昭和２２年５月３日に施行されました。つまり、ＧＨＱが占領下で何もできない日本政府の喉元に天皇制存続という短剣を突きつけて、無理やり自分たちの憲法を押しつけたのは明らかです。
初めに、市立図書館及び学校図書館の開館状況についてでありますが、市立図書館については、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和元年度は、令和２年３月４日から３月３１日までの２８日間、令和２年度は、４月１８日から５月３１日までの４４日間を休館しております。 なお、令和３年度については、昨日、９月３０日までで、８２日間、休館しております。
徴収猶予につきましては、１年間の徴収の猶予ということでございまして、固定資産税の第１期が５月末ということでございますので、令和２年度の第１期５月３１日の部分につきましては、実は出納整理期間、５月３１日なものですから、徴収猶予の期限を迎えた日に収納も実は一部ございます。ので、２年度の収納、納付に間に合った徴収猶予の分もございます。
損害賠償の理由についてでありますが、令和３年５月３１日午後３時頃、千歳市北斗１丁目市道において、破損した排水溝の上を相手方車両が通行し、跳ね上がった鉄蓋が接触した事故によって損害を与えたものであります。 以上が専決処分の内容でありますが、損害を与えました相手方並びに市民の皆様に深くおわび申し上げます。
５月１６日から５月３１日の緊急事態宣言措置の支援決定事業者は１２５件、６月１日から６月２０日の支援決定業者は１２３件で、６月２１日から７月１１日のまん延防止等重点措置は８２件と聞いています。 この対象条件の一つに、もともと夜２１時以降営業していた飲食店やカラオケ店等が対象となっています。
去る５月３１日、鉄道・運輸機構より、村山地区受入地での地下水で、セレン濃度が基準値を超える事態が報告され、市は、直ちに対策土・条件不適土の搬入中止を機構に要請したところですが、その後の機構の対応について伺います。 また、北海道新幹線有害残土を考える北斗市民の会が、市に対し、公開質問書を出しましたが、その中身とその後の対応についてお知らせください。
初めに、感染防止対策協力支援金の支給要件についてですが、石狩市においては、５月１６日から５月３１日まで緊急事態措置の対象区域となり、飲食店などに対し、酒類やカラオケ設備の提供停止や休業・時短営業の要請を行い、遅くても５月１８日以降、期間を通じて要請に協力いただいた事業者に対して支援金を支給してございます。
その際の回答では、５月３１日付で山口市長が会長を務める北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会から、また、６月２日付で北海道に事務局を構える北海道自衛隊協力会連合会から、既に防衛省に対して要望済みであるとお聞きしました。 ただし、それらの要望に対して、防衛省側からは、東京や大阪で大規模接種センターの運営に医官を取られているため、現状では困難との返答であったともお聞きしました。
５月３０日に行われた千歳市議会議員選挙におきましては、４年前の市議選が投票率４９.０４％と過去最低でありましたが、今回も過去最低の投票率を更新し、４５.０２％となりました。 今回については、コロナ禍ということも大きく影響していると考えられ、特に高齢者の方々は、感染予防のために行かなかったという方も数多くいらっしゃいました。
また、自衛隊員のワクチン接種については、自衛隊の医官等により、自衛隊の施設内において実施をしていただくことにより、各自治体が行うワクチン接種体制への負担軽減にもつながるものと考え、北海道及び道内全１７９市町村が加入している北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として、５月３１日付で、防衛大臣や新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣などに要望書を提出したところであります。